法務マネージャー候補(法務・労務領域)

募集職種 法務マネージャー候補(法務・労務領域)
業務内容(雇入れ直後) 当社法務は、「攻めの法務の実現-迅速なリスク分析及びスキーム整備と取引リスクを最小化するためのリーガルサポートを提供する法務」をビジョンに、「事業部の事業戦略に即した最適なソリューションを提案する」ことをミッションとしています。
従前より全社的にガバナンス体制の向上のための取り組みを行ってきたことにより、事業部と密に連携をとることが実現できており、法務が事業推進のための重要な機能となっております。

【組織構成】
部長:弁護士資格を保有し、M&A案件、事業への法務助言を担当
メンバー1:役員サポートを軸に会社法関連業務、知財管理を担当
メンバー2:リーガルチェック、法務相談を担当
昨年10月より、部長が法務に加えて人事、労務、総務、広報を統括する経営管理本部長を兼務することとなり、法務実務に費やす時間が減っている状況です。日常業務は安定していますが、「攻めの法務」の実現に向けて組織力をより強化したいと考えています。

【課題】
・事業部からの相談を待つのではなく、プロジェクトの初期段階から関わり、コーポレート視点で助言し、迅速かつ適切にサポートすること
・法務相談に対して、事業や組織を深く理解したうえで、新たな視点や課題を提案すること

法務としての知識や経験を、事業側のストッパーや監視役になるのではなく、成長に向けたソリューションの検討やスピード感のある業務推進に役立てたい、というご志向の方をお迎えしたいと考えています。

■具体的な業務内容
・事業部からの法務相談に対する一次対応
・プロジェクト初期段階からの関与によるコーポレート観点でのリスク分析、提案
・リーガルチェックおよびその進捗管理
・新規契約書の起案
・各種取引関係稟議の承認
・労務チームと協力した労務問題対応および業務プロセス改善

入社後は、1年を目処に法務領域の主体的な業務遂行、2年目以降はグループ全体の法務機能をリードと、チームマネジメントも期待しています。また、法務領域だけでなく、労務や総務など他領域のプロジェクトにもアサイン予定です。将来的には、法律知識を基盤に、コーポレート領域の管掌を通じて事業成長に寄与いただくキャリアパスをイメージしています。

働く魅力 ・弁護士資格を持つ部長と直接協働しながら上場企業の高い基準での法務業務を経験することで、事業会社の法務部員としてのスキルを高められる
・グループの法務機能が当社法務に集約されているため、複数の事業領域の法務イシューの全てに一貫して関与することができる
・守りだけでなく、攻めの法務として事業推進に貢献する役割を担える
・法務の枠を超え、労務や総務などコーポレート全体の課題解決を推進することで、管理部門長のキャリアを目指すことができる
・他部署(労務、人事、総務、経理、IRなど)と連携し、幅広い知識と経験を獲得できる
・役員との距離が近く、経営視点で法務を実践する機会が多い
・エンジニアチームと連携し、テクノロジーを活用したオペレーションデザインを経験できる
必要な経験やスキル ・事業会社の法務担当として自らリーガルチェックを対応したご経験、2年以上
・概念的、法的な内容について、相手の立場になって言葉を選び、論理立てて伝える力
歓迎する経験やスキル ・法律学科での学習経験
・事業会社の法務担当として法務相談窓口としての対応経験
・英文契約書の作成ができる英語力
こんな人と一緒に働きたい ・法的なリスクをただ列挙、指摘するのではなく、事業上のあるべき姿や従業員がやりたいことの実現に向けて思考し、積極的に提案できる方
・事業部、従業員のミッションに興味を持ち、深く理解したいという好奇心を持つ方
・事業部、従業員から「相談してよかった/相談したい」と思われる関係構築を大切にできる方
・労務領域にも積極的に関与し、課題解決に取り組む意欲のある方
雇用形態 正社員
就業場所(雇入れ直後) 本社(東京都渋谷区神宮前六丁目27番8号 京セラ原宿ビル2階)
勤務時間 所定労働時間8時間 フレックスタイム制有(コアタイム:10:00-15:00)
試用期間 3ヶ月間
休日休暇 土日、祝日、年次有給休暇、夏期休暇、年末年始休暇、慶弔休暇
社会保険 雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険
福利厚生 レアジョブ英会話レッスン無料、ベネフィットステーション、ドリンク、副業可
給与 面談により決定します。
想定年収:5,076,720円~7,035,960円
※基本月給351,810円~487,580円
※基本月給に加え、月額66,810円~92,580円の固定残業代 月30時間分のを支給
就業場所・業務内容の変更範囲 ・会社の指定する就業場所
・経験から鑑みて活躍可能性がある業務範囲
*詳細は面談により決定します。
受動喫煙防止の取組 屋内禁煙